
クロネコDM便が2024年1月31日をもってサービス終了となり、多くの企業・団体が配送手段の見直しを迫られました。 代替手段としてゆうメールの利用が進むなかで、「信書の扱い」や「コスト」「配達日程の違い」など、これまでとは異なる注意点も出てきています。本記事では、クロネコDM便の廃止を踏まえたうえで、ゆうメール移行時に押さえておくべきポイントを分かりやすくまとめます。
目次
ゆうメールを全国配達できるのは日本郵政だけ?
ゆうメールは、日本郵便が提供する配送サービスで、書籍・カタログ・CDなどの印刷物や記録媒体を安価に送れる手段として利用されています。他社メール便との違い
佐川急便が提供する飛脚メール便も、法人間での文書・印刷物配送に使われるサービスの一つですが、全国への配達が保証されていない点には注意が必要です。一方、ゆうメールは全国配達に対応していることから、確実性の高い代替手段として選ばれるケースが増えています。
送れるもの・送れないもの
発送可能:- 雑誌、商品カタログ、会報などの印刷物
- CD・DVD・レコード・外付けHDDなどの記録媒体
- 印刷を使用していない手書きの紙
- 信書(ただし、内容物に関する無封の添え状・送り状は可)
サイズ・重量・料金の制限
- サイズ: 縦34cm × 横25cm × 厚さ3cm以内
- 重量: 最大1kgまで
- 料金: 150gまで180円、1kgまで360円
発送・受取方法
郵便局の窓口・ポスト投函の両方が可能です。着払いも可能ですが、着払い時は対面受け取りかつ窓口発送が必要です。包装と表示のルール
封筒や外装に「ゆうメール」と明記し、内容物の確認ができる構造(透明窓や一部開封)、又は内容品の見本を差出郵便局で提示することが求められます。配達期間とオプション
ゆうメールは通常の郵便と同様の配達日数がかかり、土日祝日は配達されません。オプションとして、速達・配達日指定・書留・特定記録(追跡可能)などがあります。クロネコDM便から切り替える際の注意点
1. 「信書」扱いになるものを入れない
ゆうメールでは、請求書や会員通知などの「信書」は送付できません。 窓口での内容確認や差し戻しとなるケースもあるため、無意識に入れてしまわないよう、内容物の見直しが重要です。※宛名文言「会員各位」などを外すことで信書該当を避けるケースあり
※内容物に関する無封の添え状・送り状であれば送付可能